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RNO--7197
 平成30年 9月 聴講生 講座
【 最近の法律問題 】
  講師 弁護士
   渥美雅子 先生
1 ペット騒動
  ・ 一人暮らしの寂しさから、ペットを飼う人多い
    ペットの数2000万、15歳未満の子供の数より多い
  ・終生飼育を基本とするが、トラブル多い
  ・ペットをめぐる裁判増えている
  ・ペットロス症候群も見られる
2 任意後見人制度
  本人が契約の締結に必要な判断能力を有している間に、
  将来自己の判断能力が不十分になったときの後見事務の内容と
  後見する人(任意後見人という)を、自ら事前の契約によって
  決めておく制度(公正証書を作成する)
3 配偶者の居住権
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  配偶者の優遇などを打ち出した、遺産相続に関する改正民法などが6日、参院本会議で可決・成立した。昭和55年以来、約40年ぶりに相続のルールが大きく変わる。高齢化が進み、相続が起こる頃には被相続人(死亡者)の配偶者も高齢になっているケースが増えているため、配偶者が残りの人生で困窮しないようにするなどの狙いがある。
 改正民法に盛り込まれた配偶者優遇策は(1)配偶者がそれまで住んでいた家に住み続けられるようにする権利「配偶者居住権」を創設する(2)20年以上法的に結婚していた夫婦に限り、住んでいる家が配偶者に生前贈与もしくは遺言で遺贈(いぞう)された場合、その家を遺産分割の対象から除外できる-などとなる。
(1)を相続人が妻と子供1人、遺産が住宅2千万円、預貯金3千万円で想定してみる。法定相続分は妻2分の1、子供2分の1なので、法定相続分で遺産を分割した場合、これまでは妻が住宅を相続すると、預貯金は500万円しか相続できず、その後の生活費に不安が残った。
 しかし改正によって、住宅に所有権とは別に配偶者居住権も設定できるようになる。例えば、配偶者居住権を1千万円、所有権を1千万円として、妻が配偶者居住権を相続した場合、妻は住宅に住み続けられる上に、預貯金を1500万円相続できる。
 (2)については、これまで住宅を配偶者に贈与・遺贈しても、遺言などで遺産に含まないことを明示しないと「遺産の先渡しをした」として取り扱われたため、実質的な意味はなかった。しかし改正民法により、明示がなくても遺産分割の対象から除けるようになり、配偶者の遺産の取り分が増える。
 このほか、自筆証書遺言を法務局に預けられるようにする制度を創設。遺産相続をめぐる紛争回避への効果が期待される。また、被相続人の預貯金を遺産分割前に引き出せるようにする制度も創設される。 (産経新聞2018・7・6より)
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