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RNO--6454
 2017年 9月 聴講生講座
演題 【最近の法律問題】ー家族法と債権法のルール改正ー
  講師 弁護士
   本木 睦夫 先生
講演要旨
 最近の最高裁判例で、家族法の中で女性が再婚する場合の禁止期間、嫡出でない子どもの相続分、
預貯金債権が遺産の対象になるかということについて、ルール改正がありました。
また、私達の生活全般に関する様々な場面でルールが改正になりました。私達の暮らしは、
どう変わるのか、ぽいんとごとに解説したいと思います。
講演内容
1 再婚禁止期間の短縮(最高裁判決 平成27年12月16日)
 ・再婚禁止期間  6ヶ月が100日経過後に短縮
2 嫡出でない子の相続分(最高裁判決 平成25年9月4日)
 現行法 「嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の2分の1」
 改正法  全部削除
3 共同相続した預貯金債権は遺産の対象になる(最高裁判決 平成28年12月19日)
 本判決のメリット
  生前贈与の有無や寄与分などの要素も考慮した共同相続人間の実質的公平を図ることができる
  現金や預金債権は便利な調整弁
4 契約ルールを見直す民法の一部大改正
 ・民法(債権法部分)の抜本的見直し
  「民法の一部を改正する法律案」成立平成29年5月26日
 ・賃貸借契約における敷金と原状回復費用
    敷金返還義務の明文化
    賃借人の原状回復義務
 ・個人保証の保護
    事業のための貸金等債務の(根)保証は公正証書を作成しなければ無効
    根保証契約は極度額を定めなければ無効
 ・約款
    定型約款の合意は定型取引を行う旨の合意と定型約款を契約の内容とする合意(表示)
    不当条項の規制
    定型約款の変更
 ・法定利率
    法定利率は年5%から3%へ引き下げ
    変動制の導入
    損害賠償金を受け取る額が増える
    自動車保険料の押上要因
5 消滅時効の現代化
    債権の消滅時効期間は原則五年
    職業別短期消滅時効期間は削除
    不法行為による損害賠償請求権の消滅時効
      加害者と損害を知ったときから3年間、生命・身体侵害は5年間
      不法行為のときから20年間
6 まとめ