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RNO--573
 5月  本科生・聴講生共通講座
演題     【遺言の活用・相続への備え】
  講師             みずほ信託銀行遺言サービスセンター
               特別営業アドバイザー  本宮 新一 先生
講演要旨
1.相続手続きはどんな書類が必要か?
  身近な方が亡くなり相続が発生したとき、相続税の申告・納税の期限は相 続人が相続開始を知った日の翌日より10ヶ月の間に済まさなければならな  い。どうして10ヶ月もの長い期間が必要か。その理由の一つは、相続・遺贈 手続きのための多くの書類を準備しなくてはならないからだ。
  亡くなった方の持っていた財産の種類にもよるが、その一部を例にあげる と以下のようになる。?被相続人の略歴?相続関係図?被相続人・相続人の 戸籍謄本?改製原戸籍謄本?戸籍の附票?被相続人・相続人の住民票?印鑑 証明?相続・遺贈登記委任状?遺産分割協議書?特別代理人審判書?不動産 登記済権利書?不動産登記簿謄本?固定資産税評価証明書?土地図面(公  図等)?建物図面・・・・等50種に近い数になる。
2.どんなところの手続きにいけばよいか?
  役所・諸機関・さまざまな会社・事務所等に出向き、それぞれの手続きを しなければならない。
 ?市区町村役場  相続人の確定
  ・戸籍謄本・住民票・印鑑証明
 ?法務局  相続登記
  ・戸籍謄本・遺産分割協議書・印鑑証明・登記関係書類
 ?社会保険事務所  年金手続き
 ?税務署  相続税申告・準確定申告
 ?保険会社  死亡保険手続き
 ?各金融機関  金融資産相続手続き
 ?各発行先・契約先  その他の財産の相続手続き
  ・ゴルフ会員権・クレジットカード・自家用車・ガス、水道、電気、電話
3.申告期限までに手続きが間に合わない時は、何か問題は?
  申告期限までに遺産分割協議が間に合わないと納税額に大きな影響がで  る。
 ?配偶者の相続税額の軽減(間に合わないとこの特典が無くなる)
  配偶者の相続税の課税価格の合計額に、配偶者の法定相続分を乗じた金額 と1億6千万円のどちらか多い金額までは、相続税はかからない。
 ?小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例(小規模宅地の評 価減も、期限までに遺産の分割が行われないと、適用されない)
4.自筆証書遺言と公正証書遺言とではどう違うの?
 ?自筆証書遺言
  ・様式 遺言の全文、日付、氏名の自書と押印
  ・長所 自分一人で作成ができる。費用が一切かからない。書いたことを     秘密にできる。
  ・短所 形式の不備、表現の不適格により抜無効となることがある。偽      造、変造、紛失、隠匿の危険性がある。家庭裁判所へ検認の手続き     が必要。
 ?公正証書遺言
  ・様式 証人二人の立会いが必要、公証人が作成
  ・長所 記載内容が正確。偽造、変造、紛失、隠匿の危険性がない。・形     式に不備がない。検認の手続きが不要。
  ・短所 費用がかかる。証人二人の立会いが必要。
5.分けにくい財産をどうすればいいの?   略