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RNO--3227
 2012年 4月 聴講生講座
演題        【  悪質商法の手口と対処法  】
  講師      千葉市消費生活センター 消費生活相談員   一ノ瀬 禎子 先生

講演要旨

 高齢化社会を迎え、高齢者を狙った悪質商法があとを絶ちません。近年は、特に振り込め詐欺、利殖商法、点検商法などのトラブルが増えています。消費生活センターで受けている相談事例を紹介し、被害にあったときの対処法、被害に遭わないためにの心がけについて、話をしたい。

内容

1 千葉市消費生活センターの役割と相談の概要

 電話,対面の両方の相談に対応。7人の相談員がいる。一日に2、30件の相談がある。高齢者を狙った詐欺が多い。
 生命保険の相談、多重債務者の相談増えている。専門の弁護士による無料相談も週2回ある。相談の8、9割が悪質商法のもの。60歳以上の相談者がふえている。

2 悪質商法の事例

(1)振り込め詐欺(オレオレ詐欺、融資保証金詐欺、還付金詐欺、架空請求、ワンクリック詐欺)
 2003年位から、目立つようになった。1日に全国では、7560万円振り込まれている。
 だまされない為には、手口を良く知っていることが大切。一度振り込んでしまうと、なんどもカモにされることがある。被害にあったら、まず警察に被害届けを出す。振り込んだ先の銀行に連絡して、口座を凍結してもらうと、被害を少なくすることもある。
(2)利殖商法(投資商法、未公開株、社債)
 低金利時代で、手を出す人が多い。おかしいと思った頃には、会社が傾いていることが多い。信頼している知人からの紹介が多く、つい信用してしまうことがある。まずは、会社や商品の登録などを確認することが大切。
(3)点検商法(住宅リフォーム工事、浄水器、羽毛布団)
 2005年埼玉で起きた、事件では入れ替わり立ち替わりのリフォーム工事で、3年間で5千万使わされた例がある。補助金精度を悪用したものや、催眠商法の類いと、手口はいろいろある。
(4)健康講座商法(健康食品、電気治療器)

3 被害にあってしまったら

  (1)クーリング オフ(訪問販売、電話勧誘)
  (2)事業者の不当勧誘→契約の取り消し
  (3)訪問販売、電話勧誘での再勧誘の禁止
  (4)勧誘目的等明示義務
  (5)判断不十分者に対する勧誘の禁止
  様々な、制度や法律を理解して、対処することが大切。

4 被害にあわないために

  「うまい話は信用しない」ーーーそんなにうまい話なら、あなたがやれば。
  「日ごろのコミュニケーションが大切」ーーー身近なところに、相談できる人、所を。
  「周りの人たちの見守り」ーーー高齢者はだまされていることに、気がつかないことが多い。
  「成人後見制度(法定後見、任意後見)」ーーー制度を知って、活用を。
   
   情報の収集ーーー手口をリアルタイムで、知っておくことも大切。
           (国民生活センター、千葉市消費生活センターなどから)